高崎市議会 2022-12-01 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-02号
10月に、市内で猫170匹、多頭飼育崩壊という新聞記事に衝撃を受けましたが、閉じられた家屋内で交配が繰り返され、繁殖してしまったようです。 さて、飼い主の分からない猫の繁殖を防いで殺処分を減らす取組として、捕獲して不妊・去勢手術を施した上で元の場所に戻す活動、ＴＮＲがありますが、どの地域でも実行されれば、時間はかかっても飼い主の分からない猫、いわゆる野良猫は間違いなく減っていきます。
10月に、市内で猫170匹、多頭飼育崩壊という新聞記事に衝撃を受けましたが、閉じられた家屋内で交配が繰り返され、繁殖してしまったようです。 さて、飼い主の分からない猫の繁殖を防いで殺処分を減らす取組として、捕獲して不妊・去勢手術を施した上で元の場所に戻す活動、ＴＮＲがありますが、どの地域でも実行されれば、時間はかかっても飼い主の分からない猫、いわゆる野良猫は間違いなく減っていきます。
令和４年10月７日午前11時頃、相手方当事者が所有する家屋において、総務部税務課職員が固定資産税賦課業務に係る家屋の現地調査を行った際、ズボンのポケットからコンベックスルールを落とし、１階リビングのフローリングを損傷させたので、和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定及び市長において専決処分することができる事項の指定についてにより、次のとおり専決処分したものでございます
◎文化財保護課長（角田真也君） こちらの立木補償についてでございますが、令和３年度につきましては、住宅の建っている場所を買上げいたしましたため、立木の補償のほか、木造家屋、また塀やカーポート等の補償費用が発生しております。その結果でございます。 ◆委員（柴田正夫君） 大変分かりづらいので、分かりやすく書いていただきたいと思います。 次に、297ページ、３目の公民館費についてお伺いをいたします。
コロナ特例に関しましては、中小企業、小規模事業者に対しまして、令和３年度課税の１年分に限り、事業収入の減少率に応じて事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税、都市計画税の課税標準を軽減する特例が適用されたところでございます。また、土地につきましても国の税制対策として、全ての地目において上昇分を据置きしたところでございます。
このような際に、市内の中小河川、水路などではのみ込める水量をはるかに超える急激な増水によりまして、その処理が追いつかず、雨水が道路にあふれたりとか、田畑や家屋に浸水被害が生じるなどが起きたりしております。そういったケースが近年増加していると感じております。
文化事業では、俳人村上鬼城が晩年を過ごした家屋等を取得し、記念館として保存していくとともに、囲碁の三大棋戦である本因坊戦第１局を旧井上房一郎邸で開催いたしました。また、全国レベルの大規模な若者の音楽オーディション、全国アマチュアミュージシャンフェスティバルを高崎芸術劇場で開催いたしました。
その被害は大きく、死者２名、重症者８名、家屋の全半壊１，１７３棟、被害総額約７億５，０００万円と記録されております。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし） 台風２６号は、暴風雨による家屋被害が特に大きかったことが分かりました。また、総降水量１２４．４ミリでも家屋の浸水が続出していたことから、当時の治水対策のもろさがうかがえます。
その家屋、構築物、敷地である土地及び償却資産について、３年間段階的に固定資産税の減額を行うものでございます。 ◆委員（荒木征二君） 分かりました、以上です。ありがとうございます。 ○委員長（時田裕之君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 これより議案第60号を起立により採決いたします。
農地にプレハブ小屋や車を止めてよいかとのご質問ですけれども、農地法第４条では農地を農地以外のものにする者は都道府県知事等の許可を受けなければならないとありますので、一般的には農地に家屋の附属的なプレハブ小屋を建てたり、自家用車を止めて利用する場合は農業委員会の許可が必要となります。農業委員会の許可を受けずに農地をそのように利用した場合は農地法違反となります。
家屋もある。そういう人のために何らかの支援、部長もう一度金額を提示してでもいいから、国民年金の生活者のために差額分を市が持ちますとか、そういうのを私は聞きたい。介護施設に入れれば、この間渋川市が食材の支援やっていましたよね。介護施設に入れれば、食材の支援を受けられる。だけれども、介護施設に入れなければ、うちで独居で生活している人には、食材が高騰している、今確かにみんな上がっています。
繰越計算書の説明欄の１件目、真壁地区配水管布設工事は、廃止予定の配水管から取水していた家屋が確認され、給水整備工を増工したことから、適正な工期を確保するため、繰越しをしたものであります。なお、事業は４月11日に完了しております。
また、２０１９年台風１９号による内水氾濫被害を受けて、１０年間にわたり樋門やフラップゲート、排水ポンプ等の改修工事及び設置を行う計画ですが、今述べた改修工事や設置によって、シミュレーションの結果では家屋への浸水被害を避けられるとされています。工事を行えば、家屋への浸水被害が避けられるのであれば、一日も早い工事の完了が待たれるところであります。
この被災者支援システムというのは、罹災や被災の証明発行とか避難所運営のシステム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システム、復旧復興管理システムというのを包括して被災者支援システムと言っています。平成24年度から渋川市は取り入れて、頑張っていただいているところであります。
家屋につきましては、コロナ特例が終了したことや評価替えの翌年度のため減価償却がないこと、新増築や家屋の取壊しの見込みや地方財政計画の見込みなどによります。償却資産につきましては、コロナ特例が終了したことや、企業の動きを反映させるため主な市内企業にアンケートを行った結果、大手企業複数社で大規模な設備投資の予定が見込まれることや地方財政計画の見込みなどを勘案し、予算を算定させていただいております。
先月、中根町地内で家屋火災が発生し、その消火活動を目の当たりにしました。火災の恐ろしさを感じるとともに、消火活動には十分な満足した消防水利が欠かせないということを再認識しました。この時期、火災活動が多く報じられています。最近の火災状況を含めて、消防水利についてご所見をお願いいたします。
昨年が１６６億１，７７７万円ということで、大きく増収を見込んでいますが、土地と比べると家屋が大幅に増額となっていますが、その理由についてお伺いします。 ◎資産税課長（青木繁幸） 家屋の固定資産税の増額の要因でございますけれども、家屋の固定資産税につきましては、来年度、評価替え後の第２年度となりまして、基本的にはほぼ据え置きの状態となります。
続いて、合併処理浄化槽の設置と維持管理費用に関する仕組みや支払い方法についてでございますが、合併処理浄化槽に要する費用については、現地の状況や家屋の形状等によりますが、おおむね100万円から150万円程度であり、補助の条件に合致する場合は、補助金を差し引いた50万円から100万円程度が実質負担額となります。 設置後の維持管理費用といたしましては、法定検査や保守点検、清掃が義務づけられております。
市税収入も、先ほど申し上げましたけれども、不況になかなか強いまちだということもございまして、そういう状況を見たり、それから国の地方財政計画なども参考にしまして大体カウントするわけでございますけれども、市民税につきましては、個人所得の伸びや企業業績の回復を見込み8.7％の増額、固定資産税につきましても、家屋の新増築や企業の設備投資が増加傾向にあることなどから前年度比4.0％の増額を計上いたしました。
２項１目固定資産税は、家屋の新増築や企業の設備投資が増加傾向にあることなどから、前年度比４％増の255億51万2,000円を計上いたしました。 10ページをお願いいたします。２目国有資産等所在市町村交付金は、国や県の所有する固定資産に関わる交付金で、前年度の実績を考慮して計上いたしました。３項軽自動車税及び４項市たばこ税は、実績により計上し、増額といたしました。
財源につきましては、コロナ禍の影響により、市民税個人は９，７４１万８，０００円、０．８％の微減を見込む一方、市民税法人の前年度比１８．３％、３億４，７３０万７，０００円の増や固定資産税土地１．４％、８，００６万９，０００円、家屋１３．７％、９億８８２万９，０００円の増など、市税収入全体では前年度比５．８％の１９億８，６９０万５，０００円の増を見込み、財政調整基金の繰入れや臨時財政対策債の発行等、財源